顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」
「自社のことや業界を十分にわかってくれる弁護士に相談したい」
「気軽に相談できて、迅速に対応してくれる顧問弁護士を活用したい」
「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」
「規模の小さい会社でも利用できる顧問弁護士を探している」

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会もございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の様々な場面で活用できます。例えば、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、契約金額の交渉や調整（不当ではないかの査定等）等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

顧問弁護士サービスのメリット

1. 紛争予防のために相談できる

   訴訟提起されたケースや賠償を請求されたケースなどは、弁護士に相談する必要が明らかですから相談もし易いですが、ある状況における今後の紛争になる可能性の相談となると、わざわざ付き合いもない弁護士に相談するというのは、あまり気が進まないと思います。顧問弁護士であれば、そのような場合に相談すること自体が契約内容であり、気軽に利用できます。経営者は多くの判断に日々時間を割かれております。その判断を少しでも的確にできるようになることは、顧問弁護士の大きなメリットといえます。法的な不安を抱えながらの経営に比べて、精神的な負担を減らすことが可能ですし、企業防衛にも繋がります。ちょっとした法律相談ができる顧問弁護士の存在は、経営をする上では、大きなメリットになります。

2. 顧問先企業様への理解が深い為、回答が早く、的確である

   できるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。しかしながら、顧問契約をしていない場合、回答が後回しになり時間をロスすることになりかねません。また、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つ一つ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースは少なくありません。顧問弁護士サービスを長く活用されている企業様程、顧問先企業様の理解が深くなりますので、回答も早く、的確な回答を得ることが可能です。

3. 弁護士を探す労力をカットできる

   新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係無く、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、まず数多くいる弁護士の中から探すという作業も発生してしまいます。何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースだと思います。顧問弁護士サービスを活用している場合には、このような問題やストレスはほとんど発生しません。これらも重要なメリットであると考えられます。

4. 社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します

   弁護士に相談するケースが増える為、違法性のある事柄をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろうと信頼を得ることができます。また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、社員にとっての安心感を得ることも可能です。他にもあまり多くはないですが、パワハラやセクハラに関する相談を顧問弁護士に相談することで、精神的な苦痛を和らげることができ、問題を大きくさせないということも期待できます。社員にとっての福利厚生の一つとしてお考え頂いても良いかと思います。

5. 法務コストの削減

   顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので、年間に1件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。また、通常の法律相談の料金は、1時間1万円、契約書のチェックにおいても５万円～程度となりますので、顧問料金以上のサービスを受けるケースも多いと思います。また、法律に関する知識を有する方を雇う場合、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは、大きなコスト削減につながります。

当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

1. 研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です

   現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。社長の方や法務担当者の方が勉強し、社員にお伝えすることで防止することはある程度可能ですが、そのようなお時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。

   また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせて頂きます。

2. 子会社（関連会社）・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します

   社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社（関連会社）の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。